株式会社 菱和テレコム

コシダテックグループは、従業員の人格及び尊厳を守り、安全で安心して働くことができる職場環境を整備することを重要な責務と位置付ける。
一方で、お客様からの意見・要望・苦情はサービス品質向上に資する重要なものであり、正当なご意見に対しては誠実に対応する。
しかしながら、社会通念上相当な範囲を超える要求・言動により従業員の就業環境を害する行為（以下「カスタマーハラスメント」と呼ぶ）については、従業員保護の観点から組織として毅然と対応する。
本指針は、カスタマーハラスメントの防止及び発生時の適切な対応を定め、従業員の安全及び尊厳を守ることを目的とする。

本指針は、当社の役員、正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマーその他当社業務に従事する全ての従業員に適用する。

コシダテックグループでは、顧客、取引先、利用者その他利害関係者からの言動のうち、要求内容に妥当性を欠くもの、又は要求内容に妥当性がある場合であっても、その手段・態様が社会通念上不相当であり、従業員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントと定義する。

（1）暴言・人格否定

• 怒鳴り声、大声による威圧
• 侮辱、人格否定、差別的発言
• 威嚇、脅迫的言動
• SNS等への投稿を示唆した脅し

（2）不当・過剰要求

• 法令、契約内容を超える要求
• 過度な金銭補償要求
• 土下座等の過剰謝罪要求
• 不合理な特別対応要求
• 執拗な担当者変更要求

（3）長時間拘束・執拗行為

• 長時間の電話・居座り
• 同一要求の反復
• 業務時間外対応の強要
• 執拗な問い合わせ

（4）暴力・セクシュアルハラスメント等

• 暴力行為又は威嚇行為
• 身体接触
• 性的言動
• ストーカー的行為

（5）インターネット・SNS上の迷惑行為

• 従業員個人情報の晒し行為
• 名誉毀損
• 虚偽情報の拡散

コシダテックグループは以下の原則に基づき対応する。

• 正当なご意見には誠実に対応する
• 従業員個人に問題を抱え込ませない
• カスタマーハラスメントは組織として対応する
• 社会通念を超える要求には応じない
• 従業員の安全と心身の健康を最優先する
• 相談・申告した従業員の保護を徹底する

（1）プライバシーの保護

当社は、カスタマーハラスメントに関する相談、申告又は事実確認において知り得た相談者及び関係者の個人情報、相談内容等について、プライバシー保護を徹底する。
相談内容、相談者氏名、対応経過等の情報は、対応上必要な範囲に限定して取り扱い、正当な理由なく第三者へ開示しない。
また、相談者の意思に反して不用意に所属部署内又は関係者間へ共有しない。
関係者は、職務上知り得た情報について守秘義務を負う。

（2）不利益取扱いの禁止

コシダテックグループは、カスタマーハラスメントに関する相談、申告、調査協力又は証言を行ったことを理由として、従業員に対し一切の不利益な取扱いを行わない。
不利益な取扱いには、以下を含む。

• 解雇、雇止め
• 降格、減給
• 不当な人事評価
• 配置転換又は異動の強要
• 業務からの排除
• 嫌がらせ、報復行為
• 職場における不当な扱い

相談又は申告を理由とした報復行為が確認された場合、会社は就業規則等に基づき厳正に対処する。

（1）初期対応

従業員は冷静かつ丁寧に対応し、事実確認を行う。
ただし、以下の場合は速やかに上司又は所管部署へエスカレーションする。

• 怒鳴り声、威圧的言動
• 長時間化（目安30分以上）
• 不当要求
• 精神的負荷が高い場合
• 暴力、脅迫、セクハラ

（2）禁止事項

従業員は以下を行わない。

• 個人判断による特別対応の約束
• 私的連絡先の提供
• 感情的反論
• 一人で抱え込む行為

（3）対応打切り基準

以下の場合、会社判断により対応を終了することがある。

• 暴言・人格否定が継続する場合
• 威嚇又は脅迫行為がある場合
• 不合理要求を繰り返す場合
• 従業員の安全が脅かされる場合

主管部門は株式会社コシダテック 人事部とし、必要に応じて関係部門、現場責任者、産業医、外部専門家と連携する。
重大案件については、警察相談、弁護士相談等を含め適切に対応する。
相談窓口は「コンプライアンス／ハラスメント窓口」とする。

カスタマーハラスメント案件発生時は、以下を記録する。

• 発生日・時間
• 相手方情報
• 発言内容
• 要求内容
• 対応履歴
• 録音、防犯カメラ等の有無
• 従業員への影響

記録は再発防止及び法的対応に利用する。

コシダテックグループは被害を受けた従業員に対し、必要な支援を行う。

• 面談
• メンタルヘルス支援
• 業務配慮
• 必要な就業上配慮
• 法的支援

コシダテックグループは定期的にカスタマーハラスメントに関する知識、対処方法などの教育・研修を実施する。

コシダテックグループは従業員保護のため、必要に応じてカスハラに対する基本姿勢を公表する。

コシダテックグループは、求職者等（応募者、インターンシップ参加者、採用候補者、内定者その他採用活動に関わる者を含む）が安心して採用活動等に参加できる環境を整備し、求職者等に対するセクシャルハラスメント（以下「セクハラ」という）を防止するため、本指針を定める。
コシダテックグループは、採用活動等におけるセクハラを決して容認せず、求職者等の人格と尊厳を尊重し、公正かつ適切な採用活動を実施する。

（1）対象者

本指針は、コシダテックグループの役員、従業員、採用担当者、面接官、リクルーター、業務委託先その他採用活動に関与するすべての者に適用する。

（2）対象となる相手方

• 求職者（新卒・中途）
• インターンシップ参加者
• カジュアル面談参加者
• 内定者
• 説明会参加者
• その他採用活動等に関わる者

（3）対象場面

• 面接（対面・オンライン）
• 説明会・座談会
• インターンシップ
• リクルーター面談
• 会食、懇親会等
• SNS・チャット・メール等による連絡
• 採用活動に付随する接触全般

勤務時間外及び社外であっても、採用活動に関連する場合は対象とする。

コシダテックグループは、求職者等に対するセクハラを重大なコンプライアンス上の問題と認識し、予防、早期発見及び迅速・適切な対応を行う。

（1）面談時間の指定

求職者等との面談、面接、説明会その他採用活動等に関する接触は、原則として以下の時間帯に実施する。
実施可能時間：午前9時から午後8時まで
やむを得ない事情により上記時間外に実施する場合は、所属部門長の承認を得る。
また、深夜又は早朝における面談、長時間にわたる拘束その他求職者等に心理的負担を与える運用は禁止する。

（2）面談場所の指定

採用活動に関する面談等は、原則として以下の場所で実施する。

• 会議室等の業務スペース
• オンライン会議システム
• 公共性の高い場所（貸し会議室、オープンスペース等）
• 個室性が高くなく、求職者等が心理的不安を感じ得ない飲食店

以下の場所での実施は禁止する。

• 個室性の高い飲食店
• 酒席を伴う場所
• ホテル、居室、自宅等の私的空間
• その他求職者等が心理的不安を感じ得る場所

求職者等との面談等は、原則として以下の体制で実施する。

（1）複数人体制

可能な限り複数名体制又は記録が残る方法で実施する。

（2）私的接触の制限

採用担当者等は業務上必要な範囲を超えて、求職者等と私的関係を構築してはならない。

求職者等との連絡は、会社が認めた手段に限定する。

（1）使用可能な手段

• 会社メールアドレス
• 採用管理システム
• 会社指定チャットツール
• オンライン会議システム
• 電話（業務用）

（2）使用禁止又は制限する手段

以下の私的SNS等の利用は禁止とする。

• 個人LINE
• 個人Instagram
• 個人X（旧Twitter）
• 個人Facebook
• 個人TikTok
• その他私的アカウント

また、以下の行為を禁止する。

• 深夜（午後9時以降〜午前8時前）の連絡
• 私的な連絡
• 私的連絡先交換の強要
• 私生活に関する過度な質問
• プライベートな写真等の要求

採用活動に関与する者は、以下の規則を遵守する。

（1）禁止事項

• 容姿、恋愛経験、結婚予定等への不要な質問
• 性的な冗談、からかい、誘導質問
• 選考への影響を示唆した接触
• 飲酒を伴う場への誘導
• 私的な会食への執拗な誘い
• 業務目的を逸脱したSNS利用
• 身体接触又は性的言動

（2）面談時の基本ルール

• 原則として業務時間帯に実施する
• 記録が残る手段を優先する
• オンライン面談は会社指定ツールを使用する
• 必要に応じて複数人体制とする

主管部門は株式会社コシダテック 人事部とし、必要に応じて関係部門、現場責任者、産業医、外部専門家と連携する。
相談窓口は「求職者セクハラ相談窓口」とする。
相談は、被害を受けた本人だけでなく、事実を知る者その他関係者も行うことができる。
株式会社コシダテック 人事部は、相談受付後、速やかに事実確認及び必要な対応を行う。
必要に応じて関係部門と連携して対応を行うこととする。

コシダテックグループは、相談者等のプライバシーを最大限保護し、相談内容及び個人情報を適切に管理する。

また、相談、苦情申出、事実確認への協力等を理由として、求職者等に対し以下の不利益取扱いを一切行わない。

• 不採用
• 不利益評価
• 面接取消し
• 内定取消し
• 報復行為
• 嫌がらせ
• 不適切な情報共有

コシダテックグループは、採用活動に関与する者に対し、本指針に基づく教育及び研修を実施する。
違反が認められた場合には、事実確認のうえ、就業規則等に基づき厳正に対処する。